この記事の要点
- 介護業務のICT化は国が推し進めている介護効率化対策のひとつ
- 介護におけるICT活用の代表格は介護記録の作成
- ICT対応の介護記録ソフト導入はIT導入補助金の申請対象
- 最適な介護記録ソフトを探すために比較サイトなども活用しよう
介護記録の作成は介護職員にとって負担の大きい業務のひとつです。
ICT（情報通信技術）を活用することで、介護職員の負担が軽減でき、 さらに経営側としても有益に活用できます。
今回は介護記録ソフトについて説明した上で、介護記録業務をICT化した際の利点や補助金、さらに最適な介護記録ソフトの探し方について解説します。
目次
介護現場のICT化は急務
今後ますます介護を必要とする高齢者が増えるであろう現在の日本では、より効率的に事務作業ができ、質の高い介護が提供できる方法を模索していかなければいけません。
そのため日本政府は、介護サービスを提供する介護事業所等にICT（情報通信技術）を積極的に導入させ、介護現場の効率化を図ることを求めています。
さらに介護現場におけるICTの利用を促進するため、令和元年（2019年）からはICT導入支援事業が開始され、令和3年（2021年）にはすべての都道府県で実施されるようになりました。
介護におけるICTとは
ICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）とはインターネットで情報を伝達する手段のことです。
介護業界では介護記録作成やセンサーによる見守り、要介護者の排泄予測システムなどに利用されています。
介護に活用できるICTについては以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてお読みください。
▶介護におけるICTとは何か？効果とメリット・デメリット
介護記録作成にICTが活用できる
ICTは介護のさまざまな現場で活用できますが、最も代表的なものは介護記録の作成です。
介護事業者は利用者の情報やケアプランに加え、提供した介護サービスの種類や提供にともなう効果・影響を入力することができ、データ化することで全職員の間で共有が可能になります。
職員間の申し送り業務が軽減できるだけでなく、入力作業の時間短縮、転記ミスの防止など、ICTはこれまで負担となっていた介護記録作成の負担を軽減させます。
実際に令和2年度（2020年度）のICT導入支援事業で介護記録ソフトを導入した介護施設・介護事業所の6割以上は、「文書量が削減された」「記録に要する時間が削減された」などの効果を感じています。
また「ケアプラン・記録が充実した」などの回答もあり、介護記録のICT化は介護サービスの質の向上に対しても効果があることがわかります。
今後、介護業務の効率化と介護サービスの質の向上のためには、介護記録作成のICT化が欠かせないと言えるでしょう。
科学的介護推進体制加算にも対応
令和3年度（2021年度）の介護報酬改正では、新たに科学的介護推進体制加算（LIFE加算）が追加されています。
科学的介護推進体制加算とは厚生労働省が運営する科学的介護システム「LIFE」を活用する介護事業所等に対して与えられる加算です。
LIFEでは介護サービスを利用する利用者の情報やADL（日常生活動作）状況、ケアプランやケア記録を細かくデータ提出しなければいけないため、アナログ式の介護記録では提出用のデータ作成に多大な業務負担が生じます。
LIFEと連携した介護記録ソフトであれば、事務負担を最小限にしながら科学的介護推進体制加算を受けることができます。
科学的介護システム「LIFE」と科学的介護推進体制加算について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
▶「科学的介護」とは何か。LIFEにどう対応するか（解説動画もあり）
▶【最新｜2021年改定版】科学的介護推進体制加算（LIFE加算）をわかりやすく解説 算定要件や導入メリットを紹介
介護記録のICT化は補助金が申請できる
導入にかかる費用の問題は、 補助金などの活用により一部解消できる可能性があります。
2017年から毎年実施されているIT導入補助金事業が2022年にも始まっており、ICT対応の介護記録ソフトは「通常枠（A類型・B類型）」として補助金交付の対象となります。
なおIT補助金は介護記録システム以外のICT機器・システム導入でも申請が可能です。
介護記録システム以外のICT機器・システムについては以下の記事を参考にしてください。
▶介護関連のICT補助金の概要を解説 給付対象になる介護業務とサービスとは
自治体の2022年度 ICT支援事業は保育のみ
2021年には自治体主体で介護事業所等に対するICTまたはロボット導入の補助金事業が存在していましたが、2022年度のICT補助金事業は保育園や認定こども園のみが対象施設です。介護事業所は対象外なのでご注意ください。
介護記録システム導入で補助金を活用したい介護事業所等は、前項で説明した IT導入補助金の利用を検討してください。
補助金事業については以下の記事をご覧ください。IT導入補助金についても説明しています。
▶【介護】ICT導入に活用できる補助金を国と自治体に分けて紹介（2022年）
介護記録ソフトを導入して業務の効率化を図ろうとする介護事業所等は、どのように介護記録ソフトを探せば良いのでしょうか。
以下からはその探し方を説明します。
検索エンジンで探す
Googleなどの検索エンジンで「ICT 介護記録」などのキーワードを入れて検索すると、多くの介護記録ソフトの製品ページが検索結果として表示されます。
しかしキーワードにはマッチしていたとしても、 実際にはその介護記録ソフトが各施設のサービスに対応していない可能性がありますので、検索上位表示されているソフトでも対応サービスや機能など内容はしっかり確認しましょう。
また 検索エンジンではWeb広告が上位に掲載されるため、広告にお金をかけた業者が目立って表示される点にも注意が必要です。
IT導入支援事業者から探す
上記で紹介したIT導入補助金のウェブサイトでは、介護業界向けにITシステムを提供し、 補助金申請の支援もしてくれる認定IT導入支援事業者が検索できます。
またITツール検索から「介護記録」の検索も可能です。
参考：IT導入補助金2022｜IT導入支援事業者・ITツール検索
ただしIT導入支援事業者とITツールの検索結果からは実際の介護記録ソフトがすぐに確認できないため、製品比較がしづらいなどの難点があります。
比較サイトを利用する
製品やサービスなどを実際に使用した方の口コミなどが掲載されている比較サイトを利用すれば、導入価格や搭載されている機能だけでなく、使い勝手に関してもあらかじめ知ることができて、目的の介護記録ソフトを見つけやすくなります。
「介護のコミミ」はICT対応の介護記録ソフトだけでなく、介護業務に役立ついろいろな介護ソフトを比較し、資料を一括請求できるサイトです。
一部の業者に対してえこひいきせず、中立的な立場で紹介しているサイトなので信頼がおけます。
AIケアラボは以前「介護のコミミ」運営会社のGiverLink代表 早坂祐哉氏に、サイトや事業内容などについて詳しくインタビューしご紹介しました。
以下の記事から「介護のコミミ」にもアクセスできますので、是非ご利用ください。
▶インタビュー前編：1億円資金調達の介護ICTツール比較サイト「介護のコミミ」運営 早坂祐哉氏インタビュー（前編）
▶インタビュー後編：1億円資金調達の「その次」GiverLink代表取締役CEO 早坂祐哉氏インタビュー（後編）
まとめ
今回は介護記録のICT化について解説しました。
介護事業所の業務効率化のためには、ICTなどのテクノロジーの活用はいまや必須と言えます。
まずは介護記録の付け方から見直し、より効率的な介護事業所等の運営について検討してみてください。
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