この記事の要点

1. 介護業界で起業する人が増えている
2. なかでも介護事業の開業はハードルが高い（指定申請・有資格者の配置など）
3. 介護関連事業は起業しやすいが経営・資金調達の策は考える必要あり
4. 起業家が利用できる公的・民間のサポートをフル活用しよう

現在会社勤めをしている方の中には、自ら会社を起業しようと考えている方もいるのではないでしょうか。

日本では介護業界は成長分野だとされているため、介護業界での起業は他の業界に比べて成功しやすいと考える方が多いかもしれません。

介護業界で起業するときにはどのような手続きが必要になり、どんなサポートが得られるのでしょうか。

今回は介護業界での起業と、起業に際して得られるサポートについて解説します。

介護業界で起業する人が増えている

介護そのものを提供する介護事業所の開業から介護テック等の介護関連事業の起業まで、介護業界で起業している人は増えています。 

東京商工リサーチの調査によると、2020年に日本で新設された介護事業者の法人数は、前年2019年に対して10.3％多い2,746社でした。新型コロナウィルス感染症の流行の始まりにより2020年6月までは前年比を下回ったものの、7月以降は一転して増加しています。

今後、新型コロナウィルス感染症の流行が沈静化すれば、さらに開業者数は増加すると予想されます。

参考：東京商工リサーチ｜2020年「老人福祉・介護事業者」新設法人調査

介護関連事業で起業したベンチャー企業も増加

介護施設や介護事業所ではなく、介護に関連する製品やサービスを提供する会社の起業も増加しています。

特に介護とテクノロジーを組み合わせた介護テック（ケアテック）の分野では、AIなどの最新技術を使った革新的なサービスを提供するベンチャー企業が続々と誕生しています。

介護関連のベンチャー企業については以下の記事でも詳しく紹介しています。
▶介護業界で活躍するベンチャー企業と出会うには? 魅力的なベンチャーを紹介

介護事業所の開業

介護事業所の開業は、介護施設の種類の違いや提供する介護サービスによって程度は違うものの、一般的な起業よりもハードルが高く設定されています。

まず介護事業の開業には、法人の設立が必須です。個人事業主やフリーランスでの営業は行えません。

また介護事業の運営拠点となる物件は、省令や条例で定められる指定基準や、さまざまな関連法規を満たす必要があります。

上記は厚生労働省が指定する通所介護施設の設置基準です。提供する介護サービスごとに基準は異なります。

介護事業所の運営には資格や申請が必要

法人を設立して基準を満たす拠点を準備した後にも、実際に介護事業所の運営を開始する前にはさまざまな条件を満たす必要があります。

介護事業所の開始には各自治体に指定申請を行わなければならず、さらに業務にあたっては規模に応じた有資格者の配置も必要になります。

参考：東京都福祉保健財団｜新規に介護保険事業者として指定申請をお考えの方へ

介護事業開業コンサルティングへの相談もおすすめ

介護事業所を始めたいとする方は、介護事業所等の開業方法を熟知している開業コンサルティング会社に相談し、サポートを受けながら開業手続きを行うこともできます。

開業コンサルティングのサポートがなくても指定申請などの手続きは可能ですが、手続きの不備などにより手戻りを繰り返さなくてすみますので、間違いがないよう開業コンサルティングへ相談してもよいでしょう。

介護関連事業の起業

介護施設や介護事業所等の開業ではなく、介護テックなどの関連事業を行うために起業したい方もいるでしょう。

介護関連事業の起業は、介護事業所の開業のように必要な条件はありません。

近年はリモート・テレワークでの業務も盛んになっていますから、特に事業所を用意しなくても自宅等で仕事が可能です。

起業コストを削減したい起業家にとってみれば、最近のテレワーク普及は起業の後押しにもなるでしょう。

資格等は必要ないが経営と資金調達は要検討

介護関連事業の起業は個人事業主でも可能ですし、事業運営に必要な資格を除き必須資格も存在しません。

介護事業の開始に必要な指定申請なども不要です。

ただし、そのような起業であっても、会社を軌道にのせるためには経営面の努力と資金調達の手段は十分に検討しておく必要があります。

介護業界で起業するときに得られるサポート

介護事業・介護関連事業ともに新規事業を開始したい起業家が得られるサポートを紹介します。

公的支援のひとつとして、中小企業庁が主体となって行っている起業家向けサポートは以下の8種類です。

参考：中小企業庁｜創業・ベンチャー支援

1.研修・セミナー等

これから会社を創業しようとする起業家に対して、創業に関する基礎知識やビジネスプランの立て方などに関する研修や講座を開催しています。

• 都道府県等中小企業支援センターによる創業セミナー
• 商工会・商工会議所による創業講座
• 全国商工会連合会(全国連)・日本商工会議所(日商)による創業塾、他

また、すでに起業した方に対しても講演会や公開討論会等が全国で開催されています。

2.経営支援体制

全国に8箇所ある中小企業・ベンチャー総合支援センターでは、資金・技術面での支援や経営・財務・法務等の相談を受け付けています。

また地域中小企業支援センターは全国に260箇所あり、創業予定者や地域の中小企業経営者が、いろいろな経営上の悩みを気軽に相談できる身近な支援拠点になっています。

3.マッチング支援

中小企業基盤整備機構は自治体の産業支援センターなどと連携してベンチャープラザ・ベンチャーフェアなどを開催し、販路開拓やビジネスパートナーとのマッチングを支援するための出会いの場を設けています。

4.融資

創業5～7年以内の中小企業を対象に、国民生活金融公庫や中小企業振興公社などが無担保・無保証人で融資を受けられる制度を用意しています。

民間ローンよりも比較的低利息で事業資金が借りられるため、事業開始時に設備投資などが必要な起業家が利用しています。

5.信用保証

融資の借入に際して信用保証が必要な際に、信用保証協会が債務保証を請け負う制度もあります。

6.出資等

都道府県のベンチャー財団がベンチャーキャピタルや金融会社・個人的なエンジェル投資家などの支援をし、ベンチャーの資金調達を後押ししています。

ただし、中にはベンチャー財団による資金調達支援を行っていない都道府県もあるため、あらかじめ確認が必要です。

7.助成金

自治体によっては起業した会社に対して補助金や助成金を出しているケースがあります。起業する会社の登記住所を管轄する自治体の助成金制度を調べてみるのも良いでしょう。

東京都の例：東京創業NET｜創業助成金（東京都中小企業振興公社）

創業助成金以外でも、介護に携わる個人・法人に対しては国や自治体のさまざまな助成金が存在します。詳しくは以下の記事を参考にしてください。
▶介護の補助金と助成金の違いとは？　介護事業所・在宅介護向けの助成金をわかりやすく紹介

8.税制

起業家が受けられる公的な支援の最後は、税制面の優遇です。

設立後5年以内の法人である中小企業者には、1年間の欠損金の繰戻還付が認められています。中小企業創造活動促進法の認定事業者の場合には欠損金の繰越期間が7年まで延長されます。

介護関連事業の起業で、事業内容が製造業やソフトウエア業・情報処理サービス業に属する中小企業者には、設備投資減税として投資金額の7%または30%の特別償却が受けられるなどの優遇措置も存在します。

ベンチャーキャピタルの投資を受ける策も

起業すると、創業時にかかるお金ばかりでなく、事業が軌道に乗るまでの運転資金も必要になります。 

自己資金の準備はもちろんのこと、上記で紹介したような公的な経済支援をフル活用しましょう。 

介護テック関連での起業であれば、将来有望なベンチャー企業に対してはベンチャーキャピタルが投資をして、事業資金面から応援してくれる場合があります。 

この記事の上部で紹介した介護ベンチャー関連の記事では、日本国内のインパクト投資ファンドも具体的に紹介しています。

ベンチャーキャピタルと出会う機会になかなかめぐりあえない起業家は、事業計画書など 持参してベンチャーキャピタルの門を叩く手段もあります。

また魅力的なベンチャー企業に対してはベンチャーキャピタル側からのコンタクトも期待できます。

ベンチャーキャピタルがぜひ投資をしたいと思えるような、革新的かつ魅力的な事業プランを考え出しましょう。

まとめ

今回は介護業界（介護事業所・介護テック等）でで起業する方法や、起業に際して受けられるサポートについて解説しました。

起業は、自分が船長になって広大なビジネスの海に乗り出す船出です。公的・民間のサポートを活用して、航海を成功させましょう。