この記事の要点

1. BCPとは災害などの発生時でも業務を継続するための取り決め
2. 介護施設・介護事業所は2024年3月末までにBCP作成が義務
3. BCPは介護施設などの利用者と職員の安全を守り介護施設としての信頼につながる

2021年の介護報酬改定により、介護施設や介護事業所にはBCP（業務継続計画）の作成が求められるようになりました。

現在は経過措置期間中ですが、2024年4月からはすべての介護事業所などでBCPの提出が義務になります。

しかし、そもそもBCPとは何でしょうか。BCPを作成するためにはどのようなことを行わなければいけないのでしょうか。

そこで今回はBCPについて詳しく解説します。

BCP（業務継続計画）とは

BCPとはBusiness Continuity Plan の略称です。日本語では業務継続計画、または事業継続計画などと訳されます。

大地震や水害などの自然災害の発生や、新型コロナウイルス感染症などの感染症流行が発生すると、普段のように業務を実施することが難しくなります。

BCPとは災害などが万が一起こった際にも業務を中断させないようにするための準備をするとともに、もし業務が中断したときにもできるだけ早急に、優先すべき業務から復旧していくための手順や体制などのあらかじめ検討しておく計画を指します。

介護におけるBCPの重要性と必要な理由

BCPは介護業界に関わらず、すべての事業所などが作成することが望ましいとされています。

しかし介護施設や介護事業所などを運営する介護業界では、2024年4月からBCPの作成が必須になります。

介護施設や介護事業所を利用している高齢者は、いざ災害などが発生した際にもっとも弱い存在です。また利用者の多くは日常生活や健康管理など、人間が生活するうえでどうしても必要な活動を介護施設や介護事業所が提供するサービスに依存しています。

災害などの理由により介護サービスの提供が困難になると、利用者の生活と安全、さらに生命にも支障をきたすことになるのです。

コロナ禍で介護業界は大きな影響を受けました。その結果、介護サービスは”社会インフラ”とみなされるようになり、介護職は”エッセンシャルワーカー”と呼ばれるようになりました。同じく社会インフラとされる水道や電気、公共交通機関などの事業者は、困難が生じた際にも迅速に対応ができるように事前に計画を立てています。

これらの事業者と同様に、介護サービスが無くなると高齢者の安全や生命が危険にさらされるほか、その家族に対しても肉体的、経済的に重い負担がかかります。

そのため介護に関連する業種は、他の業種よりも運営の維持継続が強く求められており、BCPの作成と実施が重要になると考えられています。

BCP作成が求められるようになった背景とは

政府は2005年にBCP作成の推進を検討しはじめていました。

2013年には、それまでよりもBCPの重要性を強く感じるようになり、さらに2020年からは真剣にBCP作成を推進すべく、介護報酬改定などの政策を打ち出しています。

参考：内閣府｜事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（平成25年８月改定） 

2005年から2020年にかけての15年間で、政府の対応は大きく変わっていきました。

それには2005年から今までに起きた、日本や世界での出来事が大きく関連しています。

大災害発生の恐れ

2011年に起きた東日本大震災の際には、介護施設に入居している高齢者の避難や、震災により介護施設で暮らせなくなった利用者の受け入れ先がなかなか見つからないなど、多くの問題が発生しました。

介護施設で生活している高齢者は、いざ災害が発生しても容易には避難できません。

一般的な避難所では受け入れが難しいこともあり、介護施設で電気・ガス・水道などのライフラインが寸断されたときや、施設からの避難が必要になったときにどう対処するかをあらかじめ考えておく必要があります。

新型コロナウイルス感染症の流行

新型コロナウィルス感染症の流行が世界的に拡大した2020年には、サービスの提供に影響を及ぼす重大なインシデントが自然災害だけではないことを私たちは思い知らされました。

介護施設内でのクラスターの発生や、介護職員が陽性者や濃厚接触者となりシフトがうまく工面できなくなったところも多いでしょう。

新型コロナウイルス感染症の対策に気が抜けず、さらに他の感染症流行も心配される現在では、何らかの感染症が流行しても介護サービスを提供するために必要な人材を確保しつつ、利用者に感染させない防止策も徹底していかなければいけません。

テロなどの危険

2022年に起きたロシアのウクライナ侵攻など、いまは世界的に情勢が不安定になっています。

この先日本国内でもテロなどの事件が起こることも想定しておく必要があるでしょう。

介護サービスを提供している介護事業者は、自然災害や感染症流行だけでなく、テロなどの危険に備える対策も求められ始めています。

BCPの種類

BCPは大きく分けて「自然災害BCP」と「感染症対策BCP」の2種類があります。

自然災害BCP	地震や水害など自然災害が発生した事態に備えるBCP	緊急時の連絡体制、安否確認、ライフライン寸断時の対策や緊急避難先など
感染症対策BCP	インフルエンザや新型コロナウィルス感染症などの感染症の流行に備えるBCP	人員確保の手段、利用者および職員の安全確保など

BCPで取り決める内容

自然災害BCP・感染症対策BCPともに、BCPで取り決めるべき内容は以下のとおりです。

1.基本方針

• 重大インシデント発生時の事業継続目標
• 優先すべき業務内容
• 組織体制

2.平常時の対応

• 安全対策
• 職員の教育
• 他施設・地域との通常時の連携

3.緊急時の対応

• BCP発動基準
• 利用者・職員の安全確認方法
• 物資・人員の確保手段
• 他施設・地域との非常時の連携

4.復旧対策

• 事業再開に向けての復旧手段

BCP策定のポイント

自然災害・感染症共通のポイント

• 担当者を決めておくこと
  有事の際に誰が、いつ、何をするか等を項目ごとに整理して、担当者を決めておきましょう。

• 連絡先を整理しておくこと
  利用者とその家族の他にも、行政や他の介護事業所、外部業者など応援要請が必要な場合の連絡先を一覧表等で確認できるようにしておきます。

• 必要な物資を整理しておくこと
  自然災害・感染症の両方に共通することで、どちらについても多くの物品が必要となります。
  有事の際には確保が困難になる場合もありますので、必要な物資は前もって準備します。

• 業務の優先順位を整理しておくこと
  自然災害や感染症拡大が生じた場合、どの業務を優先的に継続・復旧するかを決めます。
  

• BCPを社内で共有しておくこと
  BCPは社内で共有し、従業員が認識できているか確認します。
  有事の際にBCPを運用できるように準備しておきましょう。

• 定期的に見直し、必要な研修や訓練等を行うこと
  BCPは定期的に見直す必要があります。
  修正を加えた場合は再度職員に周知し、必要であれば研修や訓練等を行います。

自然災害BCP策定のポイント

• 自然災害の対策を「”事前の”対策」と「”被災時の”対策」に分類し、同時にその対策を準備しておくこと
  • 事前の対策
    設備・機器等の耐震固定やインフラが停止した場合のバックアップを整えます。
  • 被災時の対策
    人命安全や事業復旧、初動対応に関するルール策定とその徹底を行います。

感染症BCP策定のポイント

• 感染症に罹患したあるいはその疑いがある職員が発生した場合の対応を策定すること
  感染対策などの業務の上乗せや、感染症（疑い）による人員の不足を考慮し、職員の確保を行います。

引用：介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン 厚生労働省老健局 令和2年12月
https://www.mhlw.go.jp/content/000749543.pdf

BCPの作成方法

BCPの様式や具体的な記述内容は、それぞれの介護施設・介護事業所の裁量にまかされています。

規定のフォーマットはなく、どのような書き方で作成しても構いません。

以下の記事では自治体が提供している介護事業者向けのBCP作成例や、簡単にBCPが作れるツールを紹介しています。記事を参考にしながら自分たちのBCPを作り上げてください。
▶BCP（業務継続計画）は簡単に作れる！作成例と作成ツール計9種類を紹介

介護施設・介護事業所は2024年3月末までにBCP作成

介護施設・介護事業所および障害福祉施設は、2022年現在すでにBCPの作成および職員の研修・訓練の実施などが求められています。

ただし現在は3年間の経過措置期間が適用されており、義務化になる年度は2024年4月からです。

つまりすべての介護施設と介護事業所は、2024年3月末までにBCPの作成を完了させ、BCPの取り決めに従った運営を開始しなければいけません。

まだ経過措置期間中だからとBCP作成に手を付けずにいると、2024年の到来はあっという間です。先延ばしにせず、すぐにBCP作成の準備に取りかかりましょう。

介護事業所などのBCP作成は信頼につながる

BCPの作成義務化については、面倒だと感じている介護事業者も少なくないかもしれません。

しかしBCP作成は、作成した介護施設や介護事業所の信頼につながるという利点もあります。

利用者や利用者家族が介護サービスの提供先を探す際には、利用者の安全が確保されているかどうかについても重要な検討事項になります。

緊急事態の発生時においても介護サービスを継続して提供できる、そのための準備をしっかり行っていることが明らかであれば、信頼の獲得につながります。

またBCPはサービスの継続提供だけでなく、職員の安全を守る策でもあります。介護職員の不安要素も薄れ、介護職員の離職防止効果も期待できます。

介護職員の離職については以下の記事も参考にしてください。
▶介護職員の離職率・離職理由を最新調査から紹介　離職を防ぐための対応策とは

BCP実践により助成金を受けられる可能性がある

BCPの作成自体にはほとんど費用はかかりませんが、作成したBCPを実践するためには設備・システムの導入や、物品などを購入する必要がある可能性があります。

《BCP実施にともない発生する経費の例》

• 非常食・防災用品
• 自家発電装置・蓄電池
• 耐震器具
• マスク・消毒液
• データのバックアップシステム
• 安否確認・情報伝達用ICT機器・システム

BCPを実践するために備品などを購入した場合、経費の一部を助成する補助金を支給している自治体もあります。

以下は、東京都中小企業振興公社が東京都内の中小企業を対象にして行っているBCP実践促進助成金です。管轄の自治体で同様の補助金や助成金の事業が存在するか確認してみましょう。

参考：東京都中小企業振興公社｜令和4年度 BCP実践促進助成金申請案内

【介護】ICT導入に活用できる補助金を国と自治体に分けて紹介（2022年）

まとめ

今回はBCP（業務継続計画）について解説しました。

BCPの作成は利用者と介護職員、そして介護事業者の継続的な運営を行うための必須対策です。

まだBCPを作成していない介護事業者は今すぐにBCP作成に取り組み、そして実践しましょう。